Security Watch さんが店じまいされてしまったので、 個人で追いかけてみるテストです。 備忘録として書いておくつもりなので、 Security Watch さんのような詳細なものではありません。 基本的なターゲットは UNIX、Windows、Mac OS (priority 順) とします。 また、このページの内容はどのページにも増して無保証であることを宣言しておきます。全ての情報が集まっているわけもありません。

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• 》 「7秒」で生死分ける戦場　ドローン攻撃を再現…“完全非公開”施設でのAI訓練の実態　日本進出へ開発者の本音 (TBS, 8/15)

• 》 その男、河井辰巳 (元・竹中工務店大阪本店 総括作業所長)。竹中工務店の現場トップ、メディアへの露出も多かった。

  • 水増し総額は6000万円超か　万博工事費めぐり逮捕の竹中工務店社員　かつて「建設業『おもしろい業界だな』と思ってもらいたい」と語る (MBS / Yahoo, 8/20)

  • カフェや別宅改修にも充当か　竹中工務店元所長、水増し分で―万博背任・大阪府警 (時事, 8/20)

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    当時放送されたテレビ番組はこちら👇https://t.co/iyo9KXT7iQ

    — じゅんいちろう｜物語る建築士 (@PapalotX) August 19, 2026

• 》 【独自】粗悪モバイルバッテリーの闇 容量は10分の1… 会社は｢もぬけの殻｣ 徹底追跡で判明 (TBS, 8/9)

• 》 I Tested a Popular A.I. Slop Detector. It Felt Empowering. (NYTimes, 8/13)。主に Pangram を試してみた記事。

• 》 被害を受けた人をどう守るのか、業界全体で本気の取り組みを　共同通信編集委員・田村文 (共同, 8/20)

  　関連: 人権問題への不適切な対応について (NHK, 8/5)。えっこれだけ? 感がすごい。

• 》 ICC赤根智子所長に米制裁、各国が「強い危機感」　日本に弱腰批判も (日経, 8/20)。トランプのおかげでアメリカがどんどん堕ちていくわけだが。

  日本は高市首相が「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と語った。これに先立ち、外務省は北村俊博外務報道官の談話を発表し「日本はICCを一貫して支持してきている立場から、今回の措置は大変残念だ（very unfortunate）」と記した。

  　抗議すらしないと。ショボい、ショボすぎる。 ホワイトハウスでタコ踊りを踊っただけのことはある。

  　関連:

  • 日本、ICC支持強調　拠出額最大・所長出身国 (日経, 8/20)。にもかかわらず、対応がショボすぎる。

  • 米国によるICC赤根智子所長に対するSDN指定の構造分析および実務的・法的対抗措置 (Takumi / note, 8/19)。なかなかにキツい。

    指定を受けた瞬間、発行元銀行の国籍（日本や欧州など）や口座開設国に関係なく、赤根氏らの名義のクレジットカードやデビットカードは世界中で使用不可能となる10。

    Apple（Apple ID、iCloud、App Store）、Amazon（AWS、Amazon.comアカウント）、Google（Workspace、Gmail、Androidエコシステム）、Microsoftなどの米系IT大手企業は、自社の利用規約およびコンプライアンス管理に基づき、対象者のアカウントを自動的に凍結・解約する10。これにより、スマートフォンやPC内のデータアクセスが遮断され、クラウド上に保管された公私にわたる資料の紛失や、有料サブスクリプションの自動打ち切りが引き起こされる10。

    本制裁は理論上、米国管轄権内の資産およびU.S. Personとの取引のみを対象とするが、実務上は欧州や日本などの非米国系金融機関においても口座の即時凍結・解約が相次ぐ10。
    非米国系銀行であっても、国際決済を行うにあたっては米国のコルレス銀行を経由して米ドル決済（USD Clearing）を行っている23。OFACの二次的制裁（Secondary Sanctions）リスクや、米ドル清算アクセス権の剥奪リスクを恐れた金融機関は、過剰コンプライアンス（Over-compliance / De-risking）に走る23。その結果、オランダや母国で開設しているユーロ・日本円建ての個人口座であっても、銀行側のコンプライアンス判断により一方的に閉鎖・取引停止措置が取られる10。

  • ICCの赤根智子所長、トランプ政権の制裁対象に追加されることが発表される→JCBも含めた全てのクレジットカードが使用困難になる可能性がある (togetter, 8/20)

  • 米制裁発表後、ICC赤根智子所長の著書が急浮上 「国際刑事裁判所は屈しない」紙版は品薄に (おたくま経済新聞 / Yahoo, 8/20)。Amazon で買うのはよせ感。

  • ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。 (Change.org)

  • 《平和のための努力が、全部無になるかもしれない》米制裁下のICC所長・赤根智子氏が背負う「戦後の歴史の積み重ね」と、日本政府の“守ってくれない”姿勢 (NEWS ポストセブン, 8/20)

• 》 【重要】UPKI電子証明書発行サービス：リポジトリ更新と発行元中間CA変更のお知らせ (UPKI, 8/19)

• The Revenge of the Philosophy Majors (NYTimes, 7/5)。今こそ哲学の時代、らしい。 DeepL AI 訳:

  ロング氏の経歴やグーグルの新規採用は、ひっそりと高まりつつあるある傾向と合致していた。すなわち、AI研究所やそれに付随する非営利団体は、ニューラルネットワークや強化学習と同様に、結果主義やジョン・スチュアート・ミルにも精通した人材を採用し続けているのだ。(中略)

  かくして、つい先日の木曜日、サンフランシスコ湾に夕日が沈む頃、ロング氏はバークレーにある高層オフィスビルの最上階で、現代文明が抱える最も解決困難な謎の一つ――「最高のビートルズメンバーは誰か？」――について議論を交わしていた。

• 》 さくら、別のシステムでも不正アクセスか　会員情報136万アカウントが漏えいの可能性　調査で判明 (ITmedia, 8/19)

• 》 「ポロクル」も「まちのり」も止まった　ドコモ・バイクシェア大規模障害、影響が全国に及んだ理由 (ITmedia, 8/19)

• 》 2026年下半期はエントリーレベルグラボが深刻な供給不足か。Zotac親会社が発表。さらに価格上昇へ。GeForce RTX 5060 / 5050などが影響 (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/17)

  エントリーレベルのグラボとは、GeForceで言うところのGeForce RTX 5050やGeForce RTX 5060、Radeonで言うところのRadeon RX 9050やRadeon RX 9060 XTなど。

• 》 Windows11 24H2のサポート終了まで2か月を切る。Microsoftが再々度注意喚起 (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/17)

• 》 CXMT、AppleからのDRAM値下げ要求を拒否との報道 (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/6)

• 》 Phison CEO曰く、NAND設備への投資から量産開始までには4年かかる。SSD価格が安くなる日はいつか (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/18)

• 》 Microsoft Defenderのスキャンが正常に完了しない不具合。『脅威のサービスが停止しました』などのエラー ［Update 1］ (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/19)。「本不具合はセキュリティインテリジェンスのバージョン1.457.236.0にて修正されました」。

• 》 サプライチェーンに重大な脅威をもたらす脆弱性はわずか。一方で、サプライチェーンはランサムウェアの主要な攻撃経路に　 米Black Kiteの最新報告書から脅威の潮流を読み解く (Internet Watch, 8/18)

• 》 学生の「生成AIコピペ」レポートで悩む大学教員たち。留年・落単・減点も (Internet Watch, 8/6)

• 》 ホルムズ海峡の混乱がエネルギー・肥料・工業製品の貿易に影響 (国連情報誌ＳＵＮブログ対応版, 8/5)

  　対象となっている国はバーレーン・イラン・イラク・クウェート・カタール・サウジアラビア・アラブ首長国連邦です。これらの国からの12品目の輸出量は2025年4月から2026年4月にかけて輸出総量は54％減少し、中でも液化天然ガスは95％減と最も大幅な減少を記録しました。尿素の輸出は83％減少し、メタノール（80％）、アンモニア（75％）がそれに続いた。消費財のプラスチック包装に使用されるプロピレン（またはポリプロピレン）ポリマーは最も影響が少なく、24％の減少にとどまっています。

• 》 アフリカのサイバー犯罪の50％以上にAIが悪用されており欧米諸国にも被害が及んでいるとインターポールが発表 (gigazine, 8/5)

• 》 アメリカ政府が中国製データセンター向け機器の輸入を禁止する方針 (gigazine, 8/5)

• 》 NASA「確率100％」　SpaceXの使用済みロケットが月に衝突か　 (ITmedia, 8/5)

  　NASAは (中略) 衝突の影響については、「上段と同じエネルギーを持つ隕石が6日おきに月へ衝突している（ので問題ない）」と説明。さらに、衝突は計画外だったとしつつ、「月面への上段ロケットの投棄は技術的に認められた安全な方法であり、場合によっては低月軌道ミッションにおける唯一の現実的な選択肢となることもある」と加えた。

  　なるほど。これ以降、バンバン落とすことになるかもしれんと。

• 》 管理アカウントを手順書に誤記載――東芝テック、顧客情報38万件が特定の1社から閲覧できる状態に (ITmedia, 8/5)

• 》 共同通信に不正アクセス　職員や加盟社の氏名・メルアドなど約6000件が閲覧の恐れ　職員アカウント不正利用か (ITmedia, 8/5)

• 》 懲戒処分の公表について (東大, 8/4)。「六四天安門」の件らしい。 震源地:

  • 入試情報サイトに「六四天安門」のキーワード指定　中国からの留学阻害を目的か　東大大学院・メディカル情報生命専攻で (東大新聞オンライン, 2024.12.07)

    　問題の書き込みがあったのは、新領域創成科学研究科（新領域）・メディカル情報生命専攻の入試情報ページや英語版トップページ。 (中略) 「六四天安門」は昨年8月12日から9月29日までの間に書き込まれたと見られる。

    　東大本部広報課によると、東大本部は今年3月に情報提供を受けて、書き込みがされていた事実を把握。メディカル情報生命専攻が問題のキーワードを削除し、ソースコードに不適切なキーワードを混入ができないようシステムをリニューアルしたという。

  　8/4 東大発表にはこうある:

  教授は、令和2年から令和3年頃のいずれかの時点において、所属する専攻のホームページのHTMLソース内に、また、令和5年11月までのいずれかの時期において、対象教員の主宰する研究室のホームページのHTMLソース内に、不適切な言葉を書き込んだ。

  　メディカル情報生命専攻のページだけでなく、 当該教授の研究室のページについても処分対象となっている。 処分内容を「教職員就業規則第38条第1項第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当」としたからかなあ。 しかしなぜ、処分が今年なのだろう。

  　関連: 東京大学Webサイトのソースコードに「六四天安門」が書き込まれていた件をまとめてみた (piyolog, 8/5)

• 》 英AI研究所、評価中のAIが実在の開発者を標的に──偽アカウント使い悪意あるコードの承認迫る (ITmedia, 8/5)。 ラノベによく出てくるヤバいエージェントそのもの感。 先輩エージェントにボコられた後で、「発想は悪くはなかった」 とか言われる。

• 》 Googleパスワードマネジャーに脆弱性　パスキーで守られたアカウント乗っ取る3つの攻撃手法、米パロアルトが警鐘 (ITmedia, 8/5)

• 》 「Gmail」に誤送信防止の新機能 ～BCCで受信したメールの［全員に返信］で警告を表示 (窓の杜, 8/5)

• 》 国内初※1、Xona社「Pulsar」のLEO PNT実信号を受信 (古野電気, 8/4)。民間衛星でも測位・時刻源 ok な時代になってきているんですね。

  当社はこれまで、GNSS受信機メーカーとして、2周波受信・信号認証・ホールドオーバーなど、GNSSの信頼性を高める技術に取り組んできました。今回の取り組みは、これに加えてGNSSとは独立した測位・時刻源を確保するため、低軌道衛星を利用した測位技術（LEO PNT）を取り込むものです。

  Pulsarの信号はGNSS近傍のLバンド帯で送信されるため、大がかりな専用装置を新規に開発することなく、既存のGNSSアンテナやハードウェア技術を活かし、ファームウェアの小規模な改修のみで受信することができました。

• 》 Tomorrow’s U.S. Senate Vote: Four Internet Bills, One Wrong Direction (EFF, 8/4)。Tell the Senate: Don't Turn the Internet Into an ID Checkpoint (EFF Action Center) の方がわかりやすい。 DeepL AI 訳:

  改正された児童オンライン安全法（KOSA）は、未成年者の保護を名目に、オンラインサービス事業者に対し、コンテンツへのアクセスを制限するよう圧力をかけることになる。この法案には「注意義務」が盛り込まれており、プラットフォームに対し、合法的な表現の削除や抑制を促すものである。

  SCREEN法は、合法的な成人向けコンテンツへのアクセスを許可する前に、ウェブサイトに対し利用者の年齢確認を義務付けるものです。これは、多くの成人が、表現の自由が保障されたコンテンツにアクセスする前に、オンライン上で本人確認を行わなければならないことを意味し、何百万人もの人々が日々頼りにしているプライバシーと匿名性を損なうことになります。また、この法律はVPNも規制対象としており、正当なオンラインプライバシー保護ツールの機能を損なうことになります。

  CHATBOT法は、13歳未満の子供を対象とした親の同意に関する規則を、それより年上の10代の若者にも適用範囲を拡大するものである。家族がどのような監督が適切かを判断するのではなく、AI企業に対し、保護者が確認できるよう、10代の若者がAIと交わした会話を保存することを義務付けている。

  「青少年AIプライバシー法」は、未成年者にのみ適用される特別なプライバシー規則を定めており、すべての人に強力なプライバシー保護を拡大するのではなく、AI企業に対し、ユーザーに関する情報をさらに多く収集するよう促している。

  (中略)

  これらの法案が可決されれば、インターネットの大部分が年齢制限システムの適用対象となるでしょう。また、オンライン上の監視が拡大し、合法的なオンライン上の発言への匿名でのアクセスが過去のものとなる可能性があります。

• 》 犯罪捜査に使われるDNA検査ファイルに「検出不能な改ざん」を仕込めることが判明 (gigazine, 8/3)。検査機器をハックすればよいと。

  Thermo Fisher Scientific製のDNA検査機器に「DNA検査結果を改ざんできる脆弱(ぜいじゃく)性」が存在することが判明しました。

• 》 ホルムズ通航再開に不透明感　貨物船に新たな攻撃 (Wall Street Journal, 8/5)。あいかわらずですか。

  　これに先立ち、英海事機関UKMTOは、4日早朝にオマーン沖で貨物船が正体不明の飛翔体に攻撃されたと報告した。船名や攻撃した者は特定していない。

  　Attack UKMTO #104 (UKMTO, 8/4) のことと思われ。

• 》 米台、協力関係を誇示　中国の圧力に対抗 (Wall Street Journal, 8/5)

• 》 円安を食い止められるのは日銀だけ　 米国との利回り差拡大に対処するには利上げが必要 (Wall Street Journal, 8/5)

  　では、1ドルで当時の2倍の円が買えるにもかかわらず、なぜ円売り圧力が続くのか。その答えは、財政と金融の両面に対する懸念の組み合わせにあるようだ。

  　財政面では、高市早苗首相が方針を変える可能性は低い。安倍晋三元首相と同様に、日本が成長を維持し、長期のデフレスパイラルから脱却するためには景気刺激策が必要だと確信している。

  　したがって、高市首相が円高誘導のために緊縮財政を支持するとは考えにくい。実際、首相は食品の消費税率を大幅に引き下げる計画を発表したばかりだ。首相が方針を変えないとすれば、残るは日本銀行だ。

• 》 インドネシアで経済不安、抗議デモ続く (時事 Financial Solutions, 6/30)。関連:

  • アジアZ世代が反旗　インド・インドネシア「雇用なき成長」の宿痾 (日経, 7/14)

  • インドネシア大統領の支持率5割に急落　経済に不満、独立機関調査 (日経, 7/27)。66% (2026.03) → 51% (2026.07)。

• 》 日米、円買いで協調介入を実施 (7/31)。 協調介入しなければならないほどヤバい状態だと。

  • 円安是正のため日米が異例の協調介入 (BBC, 8/3)

  • 日米で協調介入 片山財務相 “さらなる実施もちゅうちょせず” (NHK, 8/3)

  • 日米協調為替介入で円安是正は新局面入り　日銀利上げ圧力が高まる可能性　野村證券・後藤祐二朗 (野村リサーチ, 8/3)

  • コラム：日米協調介入、自力では円安を防げなくなった日本＝植野大作氏 (ロイター, 8/3)

    ｢自国通貨の安定を自力では確保できない国になり始めたのではないか｣という日本の現状に危機感を抱いているのは、筆者だけではないだろう。今後、日本政府と日本銀行による円安防御の自助努力が進むか否かに注目したい。

  • 円安阻止に向けた日米協調の新たな局面：15年ぶりの日米協調介入も効果の持続性は疑問 (野村総研, 8/3)

  • 日米協調介入が揺らす「円は売ってよい通貨」という市場の前提、世界的なキャリー取引の転機になるか？ (鹿子木 健 / JBpress, 8/4)

  • ［社説］日米協調介入を機に政策の規律を (日経, 8/3)。つまり、現在は規律が無いと。

    消費税収が支えてきた社会保障制度の財源に穴が開く。財政の信頼が揺らいで円安進行を招けば、かえって物価高が進みかねない。撤回が望ましいが、議論を詰めるにしても期間を限る制度的な保証や財源の明確な説明が大前提だ。

    市場の信認を得るうえでは来年度予算の編成が焦点だが、出発点である概算要求基準は「青天井」となった。真に経済成長に役立つ支出に絞る選択と集中に加え、歳出の抑制が欠かせない。財政規律の確保に向けたより確かな健全化の道筋の提示も急がれる。

  • 円買い介入に踏み切った米国の懸念 (Wall Street Journal, 8/4)

    　米国にとって特に懸念されるのは、日本が円を支えるため、大量に保有する米国債の一部を売却するシナリオだ。財政懸念や米連邦準備制度理事会（FRB）の政策を巡る不透明感からすでに上昇している米国債利回りや金利に、さらなる上昇圧力がかかりかねない。

  • 米財務長官、円の下支えをFRBに求める理由 (Wall Street Journal, 8/4)

    　2020年にドル不足が起きた際に設けられた米連邦準備制度理事会（FRB）の緊急資金供給枠（バックストップ）は、これまでほぼ使われていなかったが、本来の設計とは異なる用途、つまり円防衛のための資金調達に活用されようとしている。スコット・ベッセント米財務長官はこのバックストップの規模拡大を求めている。

    　ベッセント氏がFRBに対してその拡大を公に促した翌日の3日、日本はこの制度を利用する計画だと表明した。この仕組みにより、日本政府は円安を食い止めるためのドル資金を調達する際、介入資金を確保するために米国債を売却せずに済む。

  • 日米協調介入、９か月前から調整…ベッセント財務長官がドル調達の手法提案 (読売, 8/4)

    ベッセントから、日本が保有する米国債を売らずにドルを調達できる手法の活用の提案を受けた。日本政府関係者は「将来的な協調介入を視野に入れたもの」と受け止めた。

    日本保有の米国債を売られると米国が大変なことになるため。

  • 政府、連日介入で計11兆円超えか　7月31日も5兆～6兆円の推計 (朝日, 8/3)

• 》 SF作家2人がAI企業を「最低のクズ」。240万ドル小説崩壊の裏で (情報の灯台, 8/4)。 執筆活動が AI に脅かされている現実。 ここで「SF作家2人」はジョン・スコルジーとチャールズ・ストロス。

  ストロス氏はこう述べている。AI企業は著作権のある作品を盗んでLLMを訓練し、そのLLMで盗んだ作品の著者と収益を争おうとしている。さらにLLMを可能な限り中毒性の高いものに仕上げ、トークン販売で利益を最大化する算段だという。これを「泥棒が翌朝、盗んだ物を売りに来るのと同じだ」と表現した。

  　盗人猛々しい、という奴ですね。

  MicrosoftがWordにCopilotを、GoogleがGoogle DocsにGeminiを組み込んでいること自体が、すべての作家にとって脅威だとスコルジー氏は主張した。AIが執筆環境に常駐しているだけで、作品の出所が疑われる。provenance（作品の出所証明）が、執筆ツール側から壊されている。

  　確かに。そういえば一太郎は? と思ったら、 一太郎 2026 では ATOK に AI が組込まれてしまっているそうで。 「安心を創り出す」文書作成環境「一太郎2026 プラチナ」を2026年2月6日（金）より発売 (ジャストシステム, 2025.12.25) から引用:

  「ATOK Passport」で利用できる最新バージョン「ATOK for Windows」では、新たに生成AIを活用した文章作成アシスタント「ATOK MiRA（エイトックミラ）」を搭載しました。文章入力中に表示されるアシストアイコンから、文章の推敲、要約、アイデア出し、文章の書き換えまでをシームレスに行え、“わたしらしい”文章作成を支援します。

  　AI を排除しようと思ったら、pomera のような専用機を使うしかないんですかねえ。 って、これに搭載されているのも ATOK なので、ATOK が AI 化されたら終わりなのですよね。

• 》 群馬大学医学部附属病院のサーバー室で火事　システム障害で救急外来停止 (TV朝日, 8/4)

• 》 Atomic MacOS (AMOS) stealer infection (SANS ISC, 8/2)

• 》 Claudeも3組織に不正アクセス　実在システムを「演習の一部」と誤認　Anthropicが経緯を公表 (ITmedia, 7/31)

• 》 【ドメイン運用戦略】【重要】.ruドメイン等の本人確認要件、2026年9月導入へ（2026年） (BRANDTODAY by GMO, 7/16)。へぇ。

  ロシア国内に法人を有しないお客様は、本制度への対応策として、当社を通じてTrustee Service（現地名義サービス）をご利用いただけます。

  Trustee Serviceをご利用いただく場合は、サービスのお申込みに加え、本人確認書類のご提出が必要となります。以下の追加書類の提出を求められる場合もございます。

  • 会社登記証明書
  • 代表者の権限を証明する書類
  • 上記書類のロシア語翻
  • （状況により）公証書類やアポスティーユ付き書類などの追加書類

• 》 令和８年上半期における車名別盗難台数の状況 (警察庁, 7/27)。顕著に減少している車種とそうでない車種とで、何が違うんだろう。

  　関連: 自動車盗難等の発生状況等について (警察庁, 2/18)。R6年と R7年の比較あり。

• 》 CaptiveCrunch: Midnight Blizzard targets travelers worldwide for malware delivery and credential theft (Microsoft, 7/31)

• 》 米国ミネソタ州の水道システムへのサイバー攻撃についてまとめてみた (piyolog, 8/2)

• 》 大阪・関西万博関連ドメインの一部で起きているドロップキャッチについてまとめてみた (piyolog, 8/2)

• 》 オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！ (警察庁, 8/1更新)

• 》 北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起 (警察庁, 7/31)

• 》 業務監視ツールや評価AIが病院に導入されたせいで患者へのケアが悪化していると看護師らが主張 (gigazine, 7/30)

• 》 Googleが「AIを使ってChromeのバグを大量修正した方法」を解説 (gigazine, 7/31)

• 》 AppleがAIによる報告が殺到していることを受けバグ報告の提出件数に上限を設定 (gigazine, 8/3)

• 》 ハードウェアウォレット「COLDCARD」の脆弱性悪用による3波の攻撃で合計140億円相当のビットコインが盗まれる (gigazine, 8/3)

• 》 佐々木朗希を救った「漫画」のような巨大グラブ (Wall Street Journal, 7/30)。機密性を保持するためにはこれが必要だったと。